宅地建物取引士　一問一答

農地は、都市計画法規定する用途地域内に存するものであっても、宅地には該当しない。

個人Aが、所有する農地を区画割りして宅地に転用して、一括して宅建業者Bに媒介を依頼して、不特定多数の者に対して売却する場合、Aは免許を必要としない。

信託業法第3条を受けた信託会社が宅建業を営もうとする場合、国土交通大臣の免許は必要ない。

信託銀行Aは、国土交通大臣に対し事務所を設置して宅建業を営む旨を届出をした後、営業保証金の供託又は保証協会への加入をせず宅建業の業務を開始した。この行為は宅建業法に違反しない。

株式会社Aが、共有会員制のリゾートクラブ会員権の売買の媒介を不特定多数の者に継続反復して行う場合、Aは宅建業の免許を受ける必要はない。

宅建業を営まず他の兼業業務のみを営んでいる支店は、事務所に該当しない。

宅地建物取引業者は、その事務所に、報酬額を掲示しなければならない。

宅建業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、免許証及び国土交通省で定める標識を掲げなければならない。

宅建業者は、その業務に関して、国土交通省令に定める事項を記載した帳簿を一括して主たる事務所に備え付ければよい。

宅建業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅建業に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他の事項を記載しなければならない。

宅建業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備えなければならず、帳簿の閉鎖5年間（当該宅建業者が自ら売主となる新築住宅に係る者にあっては10年間）当該帳簿を保存しなければならない。

宅地建物取引業者は、従業者名簿を、最終の記載をした日から5年間保存しなければならない。

宅建業者は、従業者名簿に、宅地建物取引士であるか否かの別を記載しなければならない。

宅建業者が、従業者名簿の備付け義務に違反した場合でも、罰金の刑に処されることはない。

宅地建物取引業者は、従業者に従業者証明書を携帯させなければ、その者を業務に従事させてはならない。

宅建業者の従業員は、取引の関係者から請求があった場合には、その従業者証明書を提示しなければならない。

免許を受けようとするA社の取締役について、破産手続開始の決定があった場合、復権を得た日から5年を経過しなければ、A社は免許を受けることができない。

法人の役人のうちに宅建業法の規定に違反して、懲役の刑に処されている者がいる場合は、宅建業の免許を受けることができないが、罰金の刑であれば、直ちに免許を受けることができる。

禁錮以上の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者は、宅建業の免許を受けることができない。

暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は、宅建業の免許を受けることができない。

免許の申請前5年以内に宅建業に関し不正又は著しく不当な行為をした者は、宅建業の免許を受けることができない。

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるAの法定代理人であるBが、刑法第247条（背任）の罪により罰金の刑に処されていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなければ、Aは免許を受けることができない。

宅建業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者Dは、その法定代理人が禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、宅建業の免許を受けることができない。

個人Bは、かつて免許を受けていたとき、自己の名義をもって他人に宅建業を営ませ、その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、免許取消しの日から5年を経過していないので、Bは免許を受けることができない。

宅建業者が、免許を受けて1年以内に事業を開始せず免許を取り消され、その後5年を経過していない場合は、免許を受けることができない。

宅建業者Dは、不正手段による免許取得のため、免許取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から、当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に、Dは相当な理由なく廃業の届出を行なった。この場合、Dは、当該届出の日から5年を経過しなければ、宅建業の免許を受けることができない。

A社は甲県知事から業務停止処分について聴聞の期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が行われる前に、相当の理由なく宅建業を廃止した旨の届出をした。その届出の日から5年を経過していない場合、A社は免許を受けることができない。

A社は不正な手段により免許を取得したとして乙県知事から免許を取り消されたが、A社の取締役Bは、当該取消に係る聴聞の期日及び場所の公示の30日前にA社の取締役を退任した。A社の免許取消の日から5年を経過していない場合、Bは免許を受けることができない。

法人Cの政令で定める使用人が、かつて不正の手段により宅建業の免許を受けたとして当該免許を取り消された場合で、その取消しの日から5年が経過していないとき、Cは、免許を受けることができない。

免許を受けようとするA社の役員に、宅建業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処された者がいる場合、その刑の執行が終わって5年を経過しなければ、A社は免許を受けることができない。

A社の役員Bは、宅建業者C社の役員として在籍していたが、その当時、C社の役員Dがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していないとしてC社は免許を取り消されている。A社は、C社が免許を取り消されてから5年を経過していなくても、免許を受けることができる。

免許を受けようとするA社の役員Bが刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により地裁で懲役1年の判決を言い渡された場合、当該判決に対してBが高裁に控訴し裁判が係属中であっても、A社は免許を受けることができない。

宅建業の免許を受けている法人Aが免許を受けていない法人Bとの合併により消滅した場合、Bは、Aが受けていた免許を承継することができる。

個人である宅地建物取引業者Aがその事業を法人化するため、新たな株式会社Bを設立しその代表取締役に就任する場合、B社はAの免許を継承することができる。

宅建業者C社（甲県知事免許）の宅地建物取引士は、専任の宅地建物取引士Dのみである。C社の専任の宅地建物取引士がDからEに交代に交代した場合、C社は2週間以内に甲県知事に対して、宅建業者名簿の変更の届出を行わなければならない。

宅建業者A社（甲県知事免許）の唯一の専任の宅地建物取引士であるBが退職したとき、A社は2週間以内に新たな成年者である専任の宅地建物取引士を設置し、設置後30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

法人である宅建業者A（甲県知事免許）は、役員の氏名について変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

宅地建物取引業者の役員の住所に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければならない。

法人である宅地建物取引業者C（国土交通大臣免許）について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Cを代表する役員Dは、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。

法人である宅地建物取引業者が株式総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

法人である宅建業者A（丙県知事免許）が合併により消滅した場合、Aを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を丙県知事に届け出なければならない。

宅建業者である法人（甲県知事免許）が合併により消滅した場合、その30日以内に、合併後の法人を代表する役員が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

宅建業の免許の有効期限は5年であり、免許の更新は、有効期限満了の日から90日前から30日前までに行わなければならない。

宅建業者から免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされていないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

法人である宅建業者C（丙県知事免許）が、丙県知事から業務の停止を命じられた場合、Cは、免許の更新の申請を行っても、その業務の停止期間中時は免許の更新を受けることができない。

免許権者は、免許に条件を付することができ、免許の更新に当たっても条件を付することができる。

宅建業者A（甲県知事免許）が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事に免許を返納しなければならない。

A社（国土交通大臣免許）は、甲県に本店、乙県に支店を設置しているが、乙県の支店を廃止し、本店を含むすべての事務所を甲県内にのみ設置して事業を営むこととし、甲県知事へ免許換えの申請を行った。

甲県知事の免許を受けている宅建業者が、甲県内に新たに事務所を設置した場合、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

A社（甲県知事免許）は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅建業を営むため、甲県知事への廃業の届出を行うとともに、乙県知事へ免許換えの申請を行った。

宅地建物取引業者D（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅建業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Dは、甲県知事免許業者として、相手方等に対し、法第35条に規定する重要事項を記載した書面及び法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。

Aは、新たに宅地建物取引業を営むために免許の申請を行った。この場合、Aは、免許の申請から免許を受けるまでの間に、宅地建物取引業を営む旨の広告を行い、取引する物件及び顧客を募ることができる。

宅地建物取引業者Aが死亡した場合、Aの一般継承人は、Aが締結した取引を結了する目的の範囲内において、なお宅地建物取引業者とみなされる。

宅建業の免許を取り消された者は、免許の取消し前に建物の売買の広告をしていれば、当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされる。

宅建業者B（国土交通大臣）が、甲県の本店を宅地建物取引業を営む支店に変更するとともに、乙県の宅地建物取引業を営む支店を本店に変更した場合、Bは、国土交通大臣に変更の届出をしなければならない。

宅地建物取引業者Aの取締役Bが退任した場合、Aは、遅滞なく変更の届出をする必要がある。

甲県知事免許の宅建業者Cが、建設業の許可を受けて建設業を営むことになった場合、Cは当該許可を受けた30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

宅建業者は、一団の宅地の分譲を案内所において宅地の売買の契約の締結を行わない場合には、その案内所に国土交通省令で定める標識を掲示しなくてもよい。

宅建業者は、一団の建物の分譲を、当該建物の所在する場所から約800メートル離れた駅前に案内所を設置して行う場合で、当該建物の所在する場所に標識を掲示したとしても、案内所に標識を掲示しなければならない。

30戸の一団の建物の分譲を行う案内所には、業務に関する帳簿を備えておかなければならない。

宅建業者A（甲県知事免許）が、売主である宅建業者B（甲県知事免許）から、120戸の分譲マンションの販売代理を受け、当該マンションの所在する場所以外のモデルルームを設けて、売買契約の申込みを受けることとした。Aは、マンションの所在する場所に自己の標識を掲示する必要があるが、Bは、その必要はない。

宅建業者Aが、一団の宅地の分譲の販売代理を宅建業者Bに依頼し、Bが案内所を設置し、契約を締結するときは、Bのみが、当該案内所に自己の標識を掲示しなければならず、さらに自己の免許権者と案内所の所在地を管轄する都道府県知事に双方に、届け出なければならない。

宅建業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する10日前までに、その旨を免許権者及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

宅建業者Aは、10戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所に従事する者が6名であるときは、当該案内所に少なくとも2名の専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。

宅建業者Aは、一段の宅地建物の分譲をするために設置した案内所には、契約を締結することなく、かつ、契約の申込みを受けることがないときでも、1名以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

都道府県知事は、不正の手段によって宅地建物取引士資格試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受けた者に対し2年を上限とする期間を定めて受験を禁止することができる。

宅地建物取引士は、その登録をしている都道府県知事の管轄する区域内においてのみ、宅地建物取引士としてすべての事務を行うことができる。

宅地建物取引士資格登録の有効期間は、一生有効である。

Aは、甲県で行われた宅地建物取引士資格試験に合格した後、乙県に転居した。その後、登録実務講習を修了したが、乙県知事に対し宅建業法第18条1項の登録を申請することができない。

宅建業者Aの宅地建物取引士Bが、甲県知事の宅地建物取引士資格試験に合格し、同知事の宅地建物取引士資格登録を受けている場合、Bが乙県知事への登録の移転を受けた後、乙県知事に登録を削除され、再度登録を受けようとする場合、Bは、乙県知事に登録の申請をすることができる。

宅地建物取引士証を消滅した宅建士は、宅地建物取引士証を再交付を受けるまで、宅建業法35条の規定による重要事項の説明を行うことができない。

未成年者は、宅建業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有していたとしても、成年に達するまでは宅地建物取引士の登録を受けることができない。

宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、その法定代理人が登録欠格事由に該当しなければ、登録を受けることができる。

未成年であっても、法定代理人から宅地建物取引業の営業に関し許可を得たときは、登録を受けることができる。

宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験を有するもの、又は都道府県知事がその実務経験を有すると同等以上の能力を有すると認めたものは、宅建業法第18条1項の登録を受けることができる。

宅地又は建物の取引に関し2年以上の実務経験を有しない者でも、国土交通大臣の登録を受けた登録実務講習を修了した場合、登録を受けることができる。

破産手続開始の決定を受けた者は、復権を得た日から5年経過しなければ、登録を受けることができない。

破産手続開始の決定を受け、復権を得ていない者は、宅地建物取引士資格試験を受けることができない。

刑法第235条（窃盗）の罪を犯し、懲役1年（刑の全部の執行猶予3年）の刑に処せられた者は、執行猶予期間が満了してから5年経過しなければ、登録を受けることができない。

刑法第233条（業務妨害）の罪を犯し、罰金の刑を処せられた者は、刑の執行を終えてから5年を経過していなくても、登録を受けることができる。

6月前に宅地建物取引業法違反を理由に、1年間の業務停止処分を受けたA社の取締役であったBは、登録を受けることができない。

3年前に、引き続き1年以上宅地建物取引業を休止したことを理由に、免許を取り消されたA社の取締役であったBが、その聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前に取締役を退任していた場合、Bは登録を受けることができない。

個人Aは、不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、その免許を取り消されたが、当該免許の取消しの日から5年を経過しないと、Aは登録を受けることができない。

3年前に免許の不正取得を理由に免許を取り消されたA社において、取消し当時に役員であったBは、登録を受けることができない。

4年前に免許の不正取得を理由に免許を取り消されたA社において、取消し当時に事務所の支店長であったBは、登録を受けることができない。

乙県知事の免許を受けているCが不正の手段により登録を受けたことにより登録の削除を受けた後、Cが丙県で宅地建物取引士資格試験に合格したが、直ちに丙県知事の登録を受けれない。

Cは宅地建物取引士の登録は受けているが宅建士証の交付は受けていない。ある日Cが重要事項説明を行い、その情状が特に重いと認められ、登録の削除の処分を受けた。Cはその処分の日から5年を経過するまで、再登録を受けることができない。

宅地建物取引士が、事務禁止処分を受け、その禁止期間中に相当な理由なく自らの申請により登録の削除がなされた場合、その事務禁止期間が満了しないと再登録できない。

鎌倉の大仏が好きで神奈川県知事から登録を受けている宅地建物取引士Aは、東大寺の大仏の近くで働きたくなり奈良県に転居し住所を移した場合、Aは住所の変更を理由に奈良県知事に登録の移転を申請することができる。

甲県知事の登録を受けている宅建士が、乙県でのみ事務所を置いてる宅建業者で従事することになった場合、甲県知事を経由して登録の移転を申請しなければならない。

登録の移転で新たに交付される宅地建物取引士証は、現に有する宅地建物取引士証と引換えに交付される。

登録の移転を受けると、新たな宅建士証を交付されなければ、宅建士の事務を行うことができない。

乙県知事の登録を受けている者は、その住所に変更があったときは、30日以内に、乙県知事に対して、変更の登録を申請しなければならない。

乙県知事の登録を受けている者は、その住所に変更があったときは、遅滞なく、乙県知事に対して、変更の登録を申請しなければならない。

婚姻したことにより氏名が変わった宅建士は、登録を受けている都道府県知事に対して、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。

宅地建物取引士Aは乙県知事から登録を受けているが、Aが従事している宅建業者Bが名称を変更した場合、Aは、乙県知事に変更の登録を申請しなければならない。

本店の専任の宅地建物取引士として従事してる者は、支店の専任の宅地建物取引士として従事しなければならなくなった場合、変更の登録を申請しなければならない。

甲県と乙県に事務所を営んでいる宅地建物取引業者Aに専任の宅地建物取引士として勤務するBは、Aが甲県の事務所を廃止して、免許換えにより乙県知事免許を受けた場合、Bは変更の登録をしなければならない。

宅地建物取引士Aは甲県から乙県に転居した際、住所の変更に伴い遅滞なく変更の登録を申請した。それから数年経ち、本籍も変更した場合、Aは、登録を受けている知事に変更の登録を申請しなくてもよい。

宅建士Bが事務禁止の処分を受けた後、Bが勤務している宅建業者Cが甲県知事免許から国土交通大臣免許に免許換え行った場合、Bは、変更の登録を申請することができない。

宅地建物取引士が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に、その旨を死亡した宅地建物取引士が登録を受けていた都道府県知事に届け出なければならない。

宅建士Aが破産手続開始の決定を受けた場合、30日以内にAが登録を受けている都道府県知事にその旨を届け出なければならないのは、Aと破産管財人どちらであるか。

宅建士が贈賄の罪で禁固刑に処された場合、本人が、その旨を登録を受けている都道府県知事に、その日から30日以内に届け出なければならない。

Aは、甲県で宅地建物取引士資格試験に合格をしたが、直ちに登録をしなかった。その後乙県に転居し、登録実務講習を修了し、乙県知事に対して登録の申請をした。

小池百合子に登録を受けている宅地建物取引士は、小池百合子にのみ、宅地建物取引士証の交付申請をできる。

宅地建物取引士資格試験に合格して、すぐ宅地建物取引士としての事務を行うため1年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、都道府県知事が指定する講習を受講する必要はない。

宅地建物取引士証の交付を受けるためには、登録を受けている都道府県知事が指定する講習を、宅地建物取引士証の交付を受けた後、6月以内に受講しなければならない。

宅地建物取引士証の交付を受けるためには、国土交通省令で定める講習を、宅地建物取引士証の交付の申請前6月以内に受講しなければならない。

宅地建物取引士証の有効期間は?

甲県知事登録の宅建士Aが、乙県知事に登録の移転の申請と宅建士証の交付の申請をした場合、登録の移転後に交付される宅建士証の有効期間は移転申請前の宅建士証の残りの有効期間である。

宅地建物取引士が、従業者証明書の提示の請求で従業者証明書の代わりに、宅地建物取引士証を代用した。

宅地建物取引士は、宅建業法35条に規定する重要事項の説明を行う際、取引の相手方から請求がない場合でも必ず宅地建物取引士証を掲示しなければならない。

宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、宅地建物取引士証を掲示しなければならない

宅地建物取引士Aは、重要事項の説明時に、宅建士証の提示義務を違反したため、10万円以下の科料に処せられる可能性がある。

宅地建物取引士は、宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは、2週間以内に、宅建士証をその処分を行った都道府県知事に提出しなければならない。

宅建士A（甲県知事）が、乙県に所在する建物の売買に関する取引において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をし、乙県知事により事務禁止処分を受けたときは、宅建士証を甲県知事に提出しなければならない。

宅建士の事務禁止処分の期間が満了したとき、宅建士は宅建士証の返還を請求しなくても、直ちに宅建士証は返還される。

宅地建物取引士証の効力が失くなった場合、当該宅地建物取引士はその宅地建物取引士証を速やかに○○しなければならない。

甲県知事の宅地建物取引士資格登録を受け、乙県内の宅地建物取引業者の事務所に勤務している宅地建物取引士Aは、禁錮以上の刑に処せられ登録が削除された場合、速やかに、宅地建物取引士証を甲県知事に返納しなければならない。

宅建士証を亡くして再交付を受けた後に、亡くした宅建士証が発見されたとき、返納しなければならない宅建士証は？

宅建士証の書換えの申請は何の変更があった時に行う？

甲県知事から宅建士証の交付を受けている宅建士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をするとともに、宅建士証の書換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。

甲県知事から宅建士証の交付を受けている宅建士は、その本籍を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をするとともに、宅建士証の書換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。

事業を開始する正しい順序は？

新たに宅建業を営もうとする者は、営業保証金を金銭又は国土交通省令で定める有価証券により、主たる事務所の最寄りの供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。

宅建業者は、免許を受け、事業を開始してから1月以内に営業保証金を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

宅建業者Aが甲県内に新たに支店を設置したときは、本店の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託して、その旨を免許権者に届出をすれば、当該支店は事業を開始できる。

宅建業者A（甲県知事）は、甲県知事の免許を受けた日から1月以内に、政令で定める額の営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託し、かつ、その旨を甲県知事に届け出なければ、事業を開始することができない。

営業保証金の供託は、金銭以外にも一定の有価証券で供託することができる。

国債証券の評価額

地方債証券・政府保証債証券の評価額

一定の有価証券の評価額

宅建業者は、取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、通知書の送付を受けた日から2週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。

宅建業者は、新たに事務所を2ヶ所増設するための営業保証金の供託について国債証券と地方債証券を充てる場合、地方債証券の額面金額が800万円であるときは、額面金額が280万円の国債証券が必要となる。

宅建業者Bは、営業保証金を本店及び支店ごとにそれぞれ最寄りの供託所に供託しなければならない。

宅建業者A（甲県知事免許）は、1棟50戸のマンションの分譲を行う案内所を甲県内に設置し、その旨を甲県知事に届け出た後、営業保証金を追加して供託せずに当該案内所において分譲を開始した。この行為は宅建業法に違反するか？

宅建業者が、営業保証金を金銭及び有価証券を持って供託した場合で、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、金銭の部分に限り、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。

宅建業者Dが、営業保証金を金銭のみで供託している場合で、免許換えによる主たる事務所の最寄りの供託所が変更したとき、Dは、遅滞なく、変更前の供託所に対し、変更後の供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。

宅建業者が、免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないと、免許権者は当該宅建業者に対して届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から1月以内に届出をしないときは、免許を取消すことができる。

甲県知事は免許を受けてから3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしなかった宅建業者に催告を行い、その催告が到達した日から1月以内に営業保証金を供託した旨の届出がない場合、その宅建業者の免許を取り消さなければならない。

宅建業者との取引により生じた債権であっても、内装業者の内装工事代金債権については、当該内装業者は、営業継続中の宅建業者が供託している営業保証金について、その弁済を受ける権利を有しない。